不況に強い業界やビジネスとは？倒産しやすい企業について解説

もう何年も前から来ると言われている「不況」について書いていこうと思います。

結論から言うと、不況はもう来るものだと思って色々と準備をしておくのが良いのではないかと考えています。

リーマンショックの不況時もすでに会社を経営していたのですが、その時は対岸の火事のように感じていて、まともに準備もしていませんでした。

不況に強い業界と弱い業界

不況時には様々な企業で予算が縮小になったり、プロジェクトが凍結してしまうことがあります。

金融機関が引き締めを行うことによって企業の資金繰りが悪化したり、赤字になった企業はリストラを行わなければなりません。

決して不安をあおるつもりはないのですが、その中でも景気の影響を受けにくい業界や不況に弱い業界について触れていきたいと思います。

不況に強い業界の一例

公共サービス

電気・ガス・水道・交通機関など公共のインフラを担う企業は、生活に必要不可欠なもので、景気に左右されにくいと言われています。

医療・保険・介護

人の生命に関わる分野は簡単には予算を削減することはできません。また、不況によって需要が無くなるわけではないので、景気に左右されることが少ないのです。

物流

物流は社会インフラの1つですが、ネット販売などの伸びもあり需要が増え続けています。不況時でも需要が大きく減ることはないでしょう。

不況に弱い業界の一例

広告・マスコミ

不況時に真っ先に削られるのが広告費です。ネット広告は伸び続けてはいますが、新聞や雑誌、テレビ広告など大きな影響を受ける可能性があります。

求人・採用

海外企業では大規模なリストラが行われることがありますが、日本では解雇規制が強いためまずは採用が止められます。内定取り消しなどが問題になることがありますよね。

外食産業

コロナ禍でも大打撃を受けた業界ですが、不況時には外食をする人も減り、景気の影響を受けやすい産業と言えるでしょう。

IT業界はどちらとも言えない

後述しますがリーマンショックの際は、IT業界も不況のあおりを大きく受けました。

IT業界は公共や金融系、サービス業など様々な業界と関わるため、業種や職種によって景気の影響を受けやすいものと受けにくいものが混在するためです。

ゲーム分野などは不況下でも急成長しましたが、受託開発をする中小企業は、予算削減やプロジェクトの凍結などで業績が悪化し倒産することもあります。

また高度なスキルや経験があるエンジニアは重宝されますが、代替の効く低スキルのエンジニアはリストラ対象になります。

その中でも比較的に安定しているのが、ネットワークエンジニアなどのいわゆるインフラ系の職種です。

未経験からでも研修後に実務経験を積み、ベンダー資格などを取得してエンジニアになる方も多いです。

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不況を経験したことがない人

僕が経験したのはリーマンショックにおける不況でしたが、1番有名な不況といえばバブル経済の崩壊ですよね？

世界的な不況はおよそ10年に1度のサイクルでくると言われていて、社会人になってから数年の20代の方などは不況を体感していない人も多いのではないかと思います。

自分もバブル時代は子供だったので、その後の大不況とか言われてもピンとこないのです。

不況は経験しないとわからない

僕はリーマンショックが来る前は事業も順調に成長していたので、周りには「上手くいきすぎて怖いので失敗したい」と話していました。

最近Twitterでスタートアップの起業家が同じように「不況を経験してみたい」といったことをつぶやかれていたので、その時の感覚がフィードバックしたかのように思い出しました。

事業が上手くいっているときは、それほど苦労せずに業績が積み上がっていくのでイキってしまうものです。。

ほんとコレ。めちゃくちゃビビりまくってる。

たぶん準備しすぎくらいがちょうどいいと思う。 https://t.co/7gUBjkrxyK

— アプシェン / appscen (@appscen) January 14, 2020

危機感のない経営者はヤバい

ビジネスが上手くいっていると不況がきてもそれほど影響がないように思いがちですが、購買意欲が落ちてしまうとどんな業界でも少なからず影響は受けます。

そもそもベンチャー企業や中小零細企業は、外部環境が大きく変わると簡単に吹き飛んでしまうことを肝に銘じておくべきです。

適切に資金調達をして、ゆとりのあるキャッシュフローにしておきましょう。

リーマンショックは遅れてやってきた

アメリカのニューヨークに本社を置いていた、大手投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産したのは2008年9月15日の出来事でした。

サブプライムローンの破綻により、金融危機が世界的に広がり大きな不況の波が訪れます。

海外の不況は日本に遅れてやってくる

実際にリーマンショックの不況の波が日本にいつきたかと言われると、2009年頃と答える人が多いのではないでしょうか。

僕もその当時は社員100名くらいの規模のIT企業を経営していて、海外では大騒ぎしているけど日本ではそれほど影響がないんじゃないかと思っていた1人でした。

危機感が全く無かったわけではないのですが、じゃあ具体的に何を備えたら良いのか見当がついていなかったんですよね。

不況時は案件がピタリと止まった

それまでIT業界で業務請負や受託をメインに事業を行なっていたんですが、しばらくすると新規の案件が全然降りてこなくなったんです。

最初はアレ？って感じで、すぐに異変には気づかないんですよね。

新規の案件が突然止まる恐怖

それでも既存の案件が継続していたので、業績が急に落ちることもなく売上は横ばいのままの状態が続きました。

もちろん営業活動は行なっていましたが、既存案件の契約終了に伴う売上減をなんとか止血することで精一杯でしたね。

不況の影響をいち早く受ける業界

しばらくして、懇意にしていた採用広告の会社の営業さんから「会社の利益が75%減になりそうです」って話を聞いたんですよ。

上場している大きな会社の利益が、4分の3もぶっとんでしまうという話はすぐにはピンと来なかったのを覚えています。

流石にこれはヤバイぞという危機感が襲ってきましたね。

じわじわ下がる売上に眠れない日々

新規の案件が取れなくなりしばらく経った頃のことです。

既存の顧客からは予算一律10%カットなど一方的な書面が届いたり、契約自体を打ち切られる状況が増えていきました。

雇用調整助成金に頼る

そこでまずは仕事が空いてしまった人員のキャッシュアウトを埋めるために、「雇用調整助成金」の申請を行うことにしました。

また、人員整理を行なったり、オフィスを移転して固定費を抑えたりなど、痛みに耐えながら経営を行なっていきました。

親会社が金融機関から事前に資金調達をしていたので、最終的には会社をつぶすことなくなんとか生きながらえたんですが、経営が厳しい期間は長く続きました。

最終的には親会社に吸収

固定費や不採算部門の整理を進めつつ、結果的には自分も代表を退き会社から去ることになりました。

残った社員は親会社に実質的に吸収して頂くことになり、なんとか雇用自体は守れた形です。

20代で会社を設立して一気に急成長させましたが、業績が良かったときよりも悪かったときの方が様々なことを学べました。

こんな会社は不況時に倒産しやすい

不況時はその会社が抱えている問題点が一気に露呈することになり、事業の構造的に脆いところから崩れていきます。

ここでは実体験や周りの起業家から伺った話を元に、倒産しやすい企業について触れていきたいと思います。

倒産しやすい会社の特徴

利益率が元々低かったり人件費率が高いビジネスは、コスト削減が容易でないのと削減に時間がかかるため注意が必要です。

またコストの削減対象になるという意味合いでは、広告だったり福利厚生に関するサービスは、顧客の予算が厳しくなりやすい傾向があります。

固定費をいかに下げることができるか

また最近ではテレワークが推進されたことで、各企業はオフィスを解約・縮小移転することでコスト削減していますよね。

飲食店やイベント系、旅行関連やインバウンドに頼ってきた企業は、売上が大幅ダウンしていても、削減できない固定費がのしかかり非常に苦しい状況になっています。

賃料や外注費などをすぐに下げることができる企業は、不況時でも臨機応変に対応することができます。

不況時に業績が伸びる企業の特徴

逆に不況時期に売上を伸ばしていた企業もいくつか知っています。

ビジネスの構造的に不況に強いパターンと、その時折々で時流に乗ることができる企業がやはり強いです。

また、営業力が強くてストック収益がある企業なども不況時には強いですよね。

不況時に伸びるビジネスや企業とは

コスト削減系のビジネスは、顧客が毎月かかってしまうコストを下げることで、自社サービスへのリプレイスを狙うやり方です。

原価が安いサービスは元から利益率が確保されているため、ある程度の利益率が落ちても余裕があります。

不況時に起こるゲームチェンジ

また、リーマンショックの時にはソーシャルゲームの波があったのですが、その頃はまだブラウザのポチポチゲー全盛でした。

ゲームの開発コストも数百万で抑えられたりしてて、これもtoC向けで原価が安いサービスだったりします。

外出を自粛している人が多かった際は、VODやゲーム、宅配サービスやECショップなどオンラインサービス全般に特需が生まれたようです。

不況時に大事なのはキャッシュ

資金調達を事前にしていたり、潤沢にキャッシュを持っている企業は不況時はやはり強いんですよね。

M&Aも活発になりやすく、企業の吸収合併や子会社化なども行われます。

資金調達はできる時にしておく

業績が悪化してしまった当時の僕の会社は、親会社に吸収されることで倒産の危機を免れたわけですが、その前年に親会社が億単位で資金調達をしていました。

イケイケで業績を伸ばしてた僕は攻めの経営だったわけなんですが、親会社の社長はその真逆で守りの経営をされる方でした。

銀行などの金融機関は、不況が訪れた際には半沢直樹でも引用されたように「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」状態になります。

キャッシュは引っ張れる時に引っ張っておくのが正解です。

助成金や国の制度も活用

今回はこのご時世で、持続化給付金や特別定額給付金などが支給されていますが、貰えるものは全て申請しておいた方が良いです。

また、国民金融公庫や保証協会を使った信金からの借入などは、特例が出ているため資金も比較的引っ張りやすいのではないでしょうか。

キャッシュを持っていれば、様々な経営戦略をとることができるのです。

不況がくる前に準備を

リーマンショックの時は毎日胃が痛く、眠れない日々を過ごしていました。

ある程度、未来予測ができる起業家や資金調達に精通しているような人も、ちらほら不況の足音が迫っていることに言及していますよね。

不況時の準備をしておいて損はない

リスクに対して何も準備をしない経営者は、無謀でしかありません。

不況の前にやっておくべき準備としては、法人でも個人でも「キャッシュを確保しておくこと」と「収入源を分散しておくこと」が大切です。

自分のことは自分で守れるように

雇用される側は法律で守られていたり、失業保険などの制度もありますよね。

ただしフリーランスや個人事業などで生計を立てている人はあくまで契約上の縛りしかないため、解除されても企業側には正当性があります。

理解はされているとは思いますが、不況時のリスクが高いことは想定しておくべきでしょう。

嵐の大海原にイカダで漕ぎ出しているようなものなのです。