初めて起業する際は、会社をどうやって整えていけば良いか分からないことばかりですよね。
そんなこれから起業しようとしている人向けに、創業時のオフィスの探し方について最適な方法を書いていきたいと思います。
創業時は固定費を抑えることが重要なのですが、初めて起業する人にとってはどれくらいのオフィスを準備すれば良いのか悩むところではないでしょうか。
これまで３社ほど会社を作ってきましたが、最もベストな方法は「間借り」です。
「間借り」っていうのは、取引先など別の会社が借りているオフィスの一角を使わせてもらうことっすね
- 間借りできないかを検討
- レンタルオフィスをお得に借りる
- 良いバーチャルオフィスを調査
起業する時はまず間借りを検討
基本的にオフィス賃料は、固定費として毎月かかるコストです。
また、起業する際に探すオフィスには、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどがあります。
これらは契約時には手数料や保証金がかかり、毎月の費用も広さやオプションなどによって月数万円〜数十万円とコストがかかります。
他の会社で余っているスペースを使わせてもらう「間借り」は、場合によっては創業時のオフィス賃料がタダになることがあります。
オフィスを間借りする方法
まず１番イメージしやすいのが、取引先や知人の会社のオフィスを使わせてもらう方法です。
相手側の事業と自分が興す事業にシナジーがある場合は、発注先を自社内に抱えることができるので貸し手側にもメリットがあります。
このご時世でオフィスのスペースが余っている企業も多いので、まずはダメ元でお願いしてみるのが良いでしょう。
間借りする場合は、オフィスの転貸になるためビルの管理会社などの承諾が必要になります。
間借りのメリットとは
自分が最初に創業した会社は、出資元の会社が既に移転していて、移転前の無人のオフィスを解約予告期間の６ヶ月間だけタダで使わせてもらいました。
1番のメリットはコスト面ですが、賃料で月70万円くらいのところを、半年間とはいえ無料で保証金を積むことなく利用できたのはありがたかったですね。
創業したての会社ではとても借りられないようなオフィスだったので、採用や取引先への信用としては大きなメリットがありました。
またBtoBのビジネスの場合は、顧客の近くに居ることで仕事を頂ける機会も増えます。
間借りのデメリットとは
逆にデメリットとしては居候みたいなものなので、契約主が契約解除すると同時に出ていかなくてはならないリスクがあります。
また、ビルオーナーに了承が得られなかったり、登記がダメだったりトラブルが起きたりとすんなりいかないことも多いでしょう。
自分が２社目の創業の時は、取引先の余っている一角を使わせてもらっていたのですが、取引が無くなってからは気まずくなってしまい、別でレンタルオフィスを借りて出ていくことになりました。
レンタルオフィスの探し方
最初に間借りをおすすめしていますが、それは創業時の固定費や支出をいかにゼロに近づけるかが大事なためです。
とはいえ間借りについては人様の信用力をお借りする非常に図々しいお願いなわけで、起業する前の信頼関係が必要だったりとハードルが高いのです。
そこで次の選択肢として挙がるのが「レンタルオフィス」です。
普通のオフィスは初期費用が高い
家賃の安い雑居ビルやマンションを最初のオフィスにする方法もありますが、敷金や保証金がどうしても高くつくためレンタルオフィスを使うのがベターです。
敷金や保証金は動かすことができないお金になるので、資金繰りに困ったときや初期の採用費などに回すことができないためムダ金になってしまいます。
坪単価で比較するとレンタルオフィスは高いのですが、会議室やトイレなどの共有スペースを考えると、通常のオフィスを借りるより初期費用も抑えられコスパが良いのです。
また、仕事がオンラインで完結する場合でも、会議室があるレンタルオフィスを契約しておくと、集まってミーティングしたい時や来客時にも捗ります。
事業を拡大させるなら、それなりのスペックのオフィスを準備したいですよね
来客などがある場合は受付が有人のレンタルオフィスがおすすめっす
JUST FIT OFFICEで検索
レンタルオフィスを探す際は、エリアや人数、キャンペーンなど横断的に検索ができる「JUST FIT OFFICE」を使うのがおすすめです。
空室の情報や初期費用の総額などもわかるので、ここで探すのが早いですね。
キャンペーン情報が定期的に更新されているので、少しでも安く借りたい時はここをチェックしておくと良いでしょう。
レンタオフィスにはフリーデスクやブース型、個室タイプなど様々ありますが、情報の機密性を保ちたい場合や集中して作業したい方には個室タイプがおすすめです。
キャッシュバックも受けられる
また、JUST FIT OFFICEはアンケート回答で最大200,000円分のキャッシュバックを受けられるので、普通に申し込むよりもお得です。
オフィスの契約には少なからず初期費用がかかるため、浮いたお金で必要な什器やPCの周辺機材にあてることもできます。
キャンペーン概要
| 月額利用料 | 報酬額(税別) |
|---|---|
| 50,000円以下 | 4,000円 |
| 50,001円〜100,000円 | 5,000円 |
| 100,001円〜500,000円 | 10,000円 |
| 500,001円〜1,000,000円 | 30,000円 |
| 1,000,001円〜3,000,000円 | 50,000円 |
| 3,000,001円〜5,000,000円 | 100,000円 |
| 5,000,001円〜 | 200,000円 |
バーチャルオフィスの探し方
仕事自体が自宅でできてしまう場合は、わざわざコストをかけて作業場を確保する必要はありません。
繰り返しにはなりますが、創業時は固定費を極力抑えていくべきです。
会社の登記住所を自宅にしてしまえば良いのですが、賃貸物件によっては法人の住所として利用してはいけない場合が多いのです。
また代表者の住所は登記簿を調べれば分かってしまいますが、WEBサイトなど公に出す情報としては自宅以外の住所を使いたいですよね。
バーチャルオフィスはリージャス
Regus (リージャス)
は世界最大手のオフィスサービスブランドで、世界で120ヵ国に展開しています。
元々は一等地のいかついビルをバーチャルオフィスとして利用できることで有名でしたが、現在は貸し会議室で有名なTKPの子会社となり、様々なオフィスブランドを提供しています。
レンタルオフィスもあるのですが、ハイグレードなビルが多いためやや割高です。
公式サイトで拠点一覧を見てもらえると分かるのですが、丸の内だったり汐留の有名なビルを会社の住所にすることができます。
ちなみにバーチャルオフィスの住所で虚勢を張るのだけはやめておきましょう。わかる人にはわかるので
バーチャルオフィスで検討する場合は、まずリージャスを調べてみると良き
格安のバーチャルオフィスは注意
バーチャルオフィスで検索すると、格安のサービスがたくさん出てきます。
対外的な見られ方を気にしない、とにかく安いところで契約しようというのも１つの考え方としては合っていると思います。
ただし、格安のところで気を付けなければならないのは、同じ住所を使って悪質なサービスを提供している会社や、ペーパーカンパニーといって全く実体のない会社が存在している可能性があることです。
レンタルオフィスでもバーチャルオフィスサービスを提供しているところが多いのですが、悪用されないように審査をしています。
格安のバーチャルオフィスにする場合でも、運営会社が大手で審査などもしっかり行っているところを選ぶと良いでしょう。
バーチャルオフィスを契約する前に、住所を検索してネガティブな情報がないか確認しましょう
GMOの渋谷バーチャルオフィス
格安のバーチャルオフィスにしたい場合は、GMOオフィスサポート
が提供している渋谷のバーチャルオフィスがおすすめです。
住所利用のみだと月額990円（税込み）と激安で、月額1650円（税込み）だと登記ができて郵送物の月1回転送を利用することができます。
GMOのバーチャルオフィスが良い理由は大きく３つあって、
- GMOあおぞらネット銀行が申込可能
- ビジネスデビットカードも申込できる
- 事業計画書のフォーマットがもらえる
これから起業する人にとっては、創業時の準備がかなり捗るはずです。
他にもMFクラウドやfreeeがお得に使えたり、法人印鑑や設立登記、法人カードの紹介、電子契約サービス、03の固定電話番号など起業に必要なものが大体揃っています。
名刺が初期費用無しで、税込み1100円（1ロット100枚）で作れるのはかなり安いですよね
起業時の準備に精通されてる方が作ったサービスだと思いますが、自分がまた0から会社を作る際は、もうここでいいんじゃないかなと
起業時のオフィスは低コストで
起業時でもすでに取引先があって利益が出ていたり、VCやエンジェル投資家から出資をうけてスタートする企業もあるでしょう。
そういった場合は最初からそれなりのオフィスを借りて、事業をドライブさせていくもの正解です。
それでも起業というのは不安定で、いつどうなるか分からないものです。
創業時は固定費を最低限に抑えながら、経営が安定し始めてからちゃんとしたオフィスを構える方がリスクコントロールがしやすいはずです。
起業という一大イベントで気が大きくなってしまう気持ちもわかりますが、ここはグッとこらえて堅実的なオフィス選びをすると良いのではないでしょうか。
最初から大きなオフィスを借りて、人を採用しまくって失敗した会社は多いです
固定費は利益の何％までにするとか、しっかりとした事業計画が必要なんですよね
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